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公認会計士と税理士の違いをみてみよう

税理士と公認会計士、資格としての違いは?

税金のことで悩んでネット検索をしてみると、「税理士」という選択肢の他に「公認会計士」というものも出てきます。
実際、どちらも税務や会計に関する国家資格ですので、似ているように見えます。しかし、公認会計士になると登録一つで税理士を兼ねることができますが(弁護士も同様です)、逆に税理士が公認会計士になろうと思えば改めて難関の公認会計士試験に合格する必要があるという違いがあります。
さらに、それぞれが全く異なった独占業務(資格なしではできない仕事)を持っており、当然その業務内容も大きく異なるのです。
税理士は、税法を使いこなして、税金に関する相談や手続き代行などを行う仕事ですが、公認会計士は独立した第三者の視点から企業の財務諸表を「監査」するのが主な仕事です。

独占業務と主な顧客の違い

税理士にしかできない仕事(独占業務)は、先ほど確認した税理士の三大業務「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」です。これらの業務は、どちらかというと依頼者に寄り添うパートナーとなって一緒に税金対策を行い、税金関係の手続きを乗り越えていくという色彩の強いものになっています。税務調査があった時にも、依頼者側の権利を守るべく全力で戦います。それゆえ、税理士の顧客は中小企業や個人が中心になりがちです。
一方で、公認会計士の独占業務は、財務諸表の適正さを客観的な目で評価する「監査」です。監査を受ける義務があるのは基本的には数十億円単位の取引をするような大企業ですから、自ずと顧客も大企業中心になります。公認会計士は、きめ細かな監査を行うことで、大切な投資家に損をさせて離反されてしまうといった事態を防ごうとしているのです。


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